第2回FX2体験説明会

つばさ税理士法人主催、TKC戦略財務情報システム“FX2”の

第2回体験説明会が県央ランドマークで開催されました。

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実際の様子、ダイジェスト映像はこちらからから
⇒ http://www.kenohlm.com/case/300/

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会計(税務)で会社を強くする~税金を知らないで経営はできない①

sun税金を知らないで経営はできない①
変革の時代の企業経営、国の税制も大きく変わってきています。
税金を知らないで、企業経営はできない時代です

税制改正大綱より・・・
中小企業税制
1.軽減税率の引き下げ
中小企業の法人税の軽減税率(課税所得800万円以下の部分)
22%→18%(平成21年4月1日より2年間)
2.欠損金の繰り戻し還付
法人税繰り戻し還付の対象が拡大
設立5年以内の中小企業→中小企業(平成21年2月1日以後に終了する事業年度より)

※前年黒字、今年赤字、大半の企業が今年このパターンになるかと思います。手続きをキチンと行えば、前年支払った税金を還付することが可能になります。
詳しくは燕市の山田税務会計事務所(税理士山田眞一)までお問合せください。
(注)今後の政局の動向によっては大きく変わることがあります(。>0<。)

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相続の名義変更のお手伝いいたします

相続時のわずらわしい名義変更の手続き、一切お引き受けいたします。
相続税が発生しない場合でも相続名義変更安心パック「annai.pdf」をダウンロード
でスムーズに対応いたします。
お問い合わせお待ちしております
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社会福祉法人経営セミナー

新潟ユニゾンプラザにて、TKC全国会 社会福祉法人経営研究会主催の表記セミナーが開催されました。ちょうどコムスンの問題が、新聞紙上をにぎわしたこの日、県内の50を越える、施設、社会福祉法人関係者が出席。関心の高さが伺われました。講師は上越の渡辺左千男会員。社会福祉法人経営の現状と課題についてと、財務分析における業績改善の着眼点について、3時間30分のセミナーでした。

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TKC巻ブロック会員と燕地区金融機関との交流会

恒例の金融機関へのBAST贈呈式、そして意見交換会。今回も主に燕地区の各金融機関から多くの支店長さんをはじめとして、多数ご参加いただきました。5日のこの会が、2期4年のブロック長最後の事業です。

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税務Q&A 固定資産税相当額

Q:不動産を購入しました。その際に支払った「固定資産税相当額」は、公租公課で経費処理できますか?
A:土地や建物など不動産の売買においては、売主が、その不動産に係る年間の固定資産税のうち「売却後の期間」に係る分の負担を買主に求めるのが一般的です。この場合、買主が法人であれば、買主側はその負担額を「公租公課」などの科目で一時の費用とするケースが多いようですが、実はこれは誤りです。買主の負担額は、あくまで取得資産の「取得価額」に含めなければいけません。
 というのも、固定資産税はその年の「1月1日」現在の土地等の所有者に対して課されるものであり、たとえ年の中途で土地等の売買が行われたとしても、あくまで納税義務は買主側にあるためです。
 したがって、当事者の契約により年間の固定資産税額を売主・買主それぞれの所有期間に応じて按分することとした場合における「買主側」の負担額は固定資産税ではなく、単なる「固定資産税相当額」に過ぎないことになる。言うなれば、その年において固定資産税を納付することなく土地等を利用できる対価、すなわち土地等の対価そのものです。
 仮に、この固定資産税相当額を取得価額に算入せず、公租公課処理した場合、本来なら資産計上しなければならない土地等の取得価額が一時の損金となってしまうので注意が必要です。

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相続税・贈与税の試算してみませんか?

今、相続すると相続税はいくらですか?と聞かれてすぐ計算、シミュレーションが簡単にできます。詳しくはコチラ取得財産の増減額、増減率、相続時精算課税の有利・不利、最長20年まで試算・シミュレーション可能です。

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